合法民泊の窓口イメージ合法民泊の窓口イメージ

民泊新法施行のその前に 確かな知識で 安全かつ合法的に 高収益民泊スタート!民泊新法施行のその前に 確かな知識で 安全かつ合法的に 高収益民泊スタート!

悩める大家さん必見!収益アップのために高利回りとウワサの民泊を検討中!でも…悩める大家さん必見!収益アップのために高利回りとウワサの民泊を検討中!でも…

不安がいっぱい
  1. ◆法的に問題は無いの?
  2. ◆民泊新法で今後どうなるの?
  3. ◆どんな物件だったら
    合法的に運用して大丈夫?
「合法民泊の窓口」がすべての疑問にお答えします!「合法民泊の窓口」がすべての疑問にお答えします!

日本の人口減少に対策を!増加する訪日外国人をターゲットに、高利回りの民泊運営をスタート!日本の人口減少に対策を!増加する訪日外国人をターゲットに、高利回りの民泊運営をスタート!

  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断
  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断

合法民泊推進協議会

民泊利用者数は順調に増加中民泊利用者数は順調に増加中

イメージイメージ

2016年は過去最高の約2400万人を記録!
日本でのairbnb利用者数は
2016年の1月~10月までで
既に300万人を突破し、
2015年の約130万人を大きく上回る!

さらに、国土交通委員会で2020年に
政府目標の訪日外国人数
4000万人を達成した場合、
全国で、年間5万室程度の
宿泊施設の不足が生じる可能性があると発表。

あらためて「民泊」とは

住宅(戸建住宅、共同住宅等)」の全部または一部を活用して
宿泊サービスを提供することです。

民泊新法(住宅宿泊事業法)民泊新法(住宅宿泊事業法)

イメージイメージ

住宅の空き部屋を
有料で旅行者に貸し出す
「民泊」のルールを定めた法律です。
届け出制により住宅専用地域でも
「民泊」を行うことができる反面、
年間の営業日数を180日に制限。
民泊ホストや民泊代行業者、
インターネット仲介業者に対して
一定の義務を負わせる内容です。
従来の法律に比べ罰則規定も厳しくなり、
無許可で営業していた場合には
100万円の罰金が課せられる場合もあります。

特区民泊とは特区民泊とは

イメージイメージ

国家戦略特別区域法に基づく
旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。
正式には「国家戦略特別区域
外国人滞在施設経営事業」と呼ばれます。
国家戦略特区に指定されている
エリアであることに加えて、
民泊条例を制定している自治体であることが必要。
2017年5月現在では東京都大田区、
大阪府の一部、大阪市、北九州市に限られます。

簡易宿所とは簡易宿所とは

イメージイメージ

旅館業法における4種の旅館業のうちの一つ。
(他はホテル営業、旅館営業、下宿営業)
客室数に制限はなく、
延べ床面積35㎡以上である必要があり、
民宿、合宿所、カプセルホテルが該当します。
新法制定後の民泊のように営業日数制限がないこと、
今後よりニーズが高まることが予想されています。
営業許可を取得するためには、
都市計画法、建築基準法、消防法などの要件を
満たす必要があります。

安全かつ合法的に民泊運営!新法を知らないと、思わぬペナルティも…合法的に民泊をはじめるなら、ぜひご相談を!安全かつ合法的に民泊運営!新法を知らないと、思わぬペナルティも…合法的に民泊をはじめるなら、ぜひご相談を!

  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断
  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断

合法民泊推進協議会

民泊新法が2018年1月に施行予定!民泊新法が2018年1月に施行予定!

イメージイメージ

民泊新法により年間180日の
営業日数制限を設ける閣議決定がされました。
現状行われている民泊の
ほとんどは違法なんです。
ただ罰則も3万円以下の
罰金と緩いため気軽に始められました。

しかし、来年の1月からは
届け出の義務
180日以上使用の禁止
などが条件に盛り込まれ
100万円以下の罰金
と、罰則が重くなります。

現状の民泊の9割以上が非合法になるため供給が減少。合法民泊が、より集客優位に。現状の民泊の9割以上が非合法になるため供給が減少。合法民泊が、より集客優位に。

つまり、民泊新法は、チャンス!!つまり、民泊新法は、チャンス!!
そこで合法的民泊簡易宿所!そこで合法的民泊簡易宿所!

民泊新法にも影響を受けない
合法的民泊の「簡易宿所」が狙い目!
自分の物件で営業日数制限のない合法的民泊の
簡易宿所が開業できるか知りたい、
あるいは、投資用不動産を買って簡易宿所投資をはじめたい、
そんな方はぜひ、お問合せ下さい!

簡易宿所収益シミュレーション簡易宿所収益シミュレーション

[戸建て・リフォームの場合]利回り… 約15.5%[戸建て・リフォームの場合]利回り… 約15.5%

不動産投資比較不動産投資比較

不動産投資比較表不動産投資比較表

民泊なら約2倍の利回りに!15%超えも現実的!民泊なら約2倍の利回りに!15%超えも現実的!

不動産投資比較表

使わない空き家を有効活用!民泊新法施行前の今がチャンス!空き家で民泊、はじめませんか?使わない空き家を有効活用!民泊新法施行前の今がチャンス!空き家で民泊、はじめませんか?

  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断
  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断

合法民泊推進協議会

Q&AQ&A

Q:民泊新法が制定される2018年1月以降は、
現在のような民泊はできなくなるのですか?
できる方法があれば知りたいです。

A:現在のように、
旅館業の申請をせずに行う、いわゆる「ヤミ民泊」の運営は非常に危険です。
旅館業違反の罰則は強化され、罰金は3万円から100万円になります。
また、民泊ホストだけでなく、
民泊運営サポート業者やプラットフォームにも責任を求めれるため、
ヤミ民泊は運営困難になります。
合法民泊の道を目指すのが、最善の方法です。

Q:簡易宿所の許可申請には、どのような要件がありますか?
物件があれば診断してもらえますか?

A:簡易宿所の許可の前に確認しなければならないのは、用途地域です。
例えば住宅専用地域では、そもそも旅館業の申請が出せません。
また、建築物が100㎡を超える場合は、
用途変更が必要になるため検査済証が必要です。
その後、建築的な要件などは実施図面を持って
行政機関に確認が必要になります。

「合同民泊の窓口」では、
図面を送っていただければ
簡易的な診断は無料で行います。

Q:合法民泊はコストがかさむかと思いますが、
儲かるのでしょうか?

A:2018年1月以降は、
ヤミ民泊が激減すると見込まれています。
訪日外国人が毎年30%増加している現状と
違法なヤミ民泊が激減する状況を考えますと、
非常に儲かりやすい環境になると思います。

私たちが親身になってお答えします!私たちが親身になってお答えします!
生田忠士生田忠士

民泊の第一人者 株式会社リーディング不動産 代表取締役民泊の第一人者 株式会社リーディング不動産 代表取締役

生田忠士生田忠士

2012年、民泊黎明期から、民泊コンサルティングとして活動。
年間50回のセミナーを開催。
大手民泊メディア『airbnbのはじめかた』を運営。
メルマガの読者は800人を超え、大手不動産会社から不動産大家さんまで幅広く顧客にもつ。

診断はマイソクのみご用意ください!診断はマイソクのみご用意ください!

イメージイメージ

ご自身でお持ちの物件、
あるいは「これは!」という物件があれば、その物件の住所と建築図面、または
マイソク(※不動産用語 物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料)を
ご送付ください。

当協会では物件をお持ちでない方にも
簡易宿所の運営が可能な物件をご紹介することも可能です。
特に、外国人観光客のメッカである、京都の物件もご紹介することが可能です。

お問い合わせは下記ボタンからのお問合せフォームより
もしくは、以下に直接お問い合わせくだい。

不動産投資の収益UPに!物件をお持ちの方も、そうでない方も、ご検討中の方は今すぐお申込みを!不動産投資の収益UPに!物件をお持ちの方も、そうでない方も、ご検討中の方は今すぐお申込みを!

  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断
  • 物件をお探し中の方はこちらから!
    合法民泊の無料相談
  • すでに物件をお持ちの方はこちらから!
    合法民泊の無料簡易診断

合法民泊推進協議会

プライバシーポリシー

一般社団法人 合法民泊推進協議会(以下、「当団体」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  • ・プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  • ・プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  • ・当団体は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当団体の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  • ・当団体は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当団体や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当団体が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当団体に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当団体がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. 上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  • ・当団体は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  • ・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. 当団体が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  • ・当団体は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  • ・前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  • ・ユーザーは、当団体の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当団体が定める手続きにより、当団体に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  • ・当団体は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)

当団体は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)
  • ・本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  • ・当団体が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:東京都渋谷区東3-23-5 石川ビル2階
団体名:一般社団法人 合法民泊推進協議会
Eメールアドレス:info@airbnb-start.com

以上